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静岡県三島市の市営住宅について
アーネスト・アパマンショップ三島南田町店・南口店
(2016/12/23現在の情報を基に記載しております。詳細は市役所当該課さんまで
 お問い合わせくださいませ。宜しくお願い致します。)

1,市営住宅お申込方法

所定の「入居申込書」に記入し、必要書類を添付して、ご本人又はご家族の方が
印鑑を持参のうえ申込み手続きを行います。

   ・申込は1世帯3か所までです。
   ・郵送による申込は取り扱っておりません。
   ・申込書・その他の提出書類はお返しいたしません。
 三島市役所 建築住宅課 三島住まい推進室 【西館2階】
 電話(055)983-2639


2,お申込資格 ※注 次の条件をすべて備えていることが必要!
市営住宅お申込方法
お申込方法

所定の「入居申込書」に記入し、必要書類を添付して、ご本人又はご家族の方が

印鑑を持参のうえお申込ください。

    申込は1世帯3か所までです。
    郵送による申込は取り扱っておりません。
    申込書・その他の提出書類はお返しいたしません。

受付期間

随時受付しています。 午前8時30分~午後5時15分まで(市役所休業日を除く)

申込・問合せ先

三島市役所 建築住宅課 三島住まい推進室 【西館2階】
電話 (055)983-2639

申込資格

次の条件をすべて備えていることが必要です。

    同居しようとする親族がある方。
    * 単身者については、次のいずれかに該当する方
     ・ 60歳以上の方
     ・ 以下の項目に該当する方で単身生活の居住支援を確保出来る方
       -身体障害者(1~4級)
       -精神障害者(1~3級)
       -知的障害者(A・B判定)
       -戦傷病者(特別項症から第6項症・第1款症)
     ・ 生活保護を受けている方 など
    持ち家がなく、住宅に困窮している方。
    収入基準に適合する方。
    三島市に住所又は勤務先を有し、市税を滞納していない方。
    確実な連帯保証人を立てられる方。
    (独立の生計を営み、申込者と同等以上の収入があると市長が認める者。)
    賃貸契約時に家賃の3か月分に相当する敷金が納入できる方。
    加茂住宅A棟はシルバーハウジングとなっておりますので、
  次の条件を満たす方に限ります。
    ・ 60歳以上の単身者
    ・ 世帯全員が60歳以上
    ・ 夫婦世帯の場合は、いずれかが60歳以上
    申込者及び同居しようとする親族の中に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する
    法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が居ない世帯に限る。

3,家賃
市営住宅の家賃は、入居する世帯員の収入の合計や入居する住宅の経過年数、公共施設等
への利便性、住宅の床面積等により決定されます。 また、入居後も毎年世帯員全員の収入
の申告をしていただき、その収入の申告に基づき、翌年度の家賃が決定されます。
via Mishimashi Official Site



※公営住宅の家賃の決定方法について
2014年現在、適用されている公営住宅の家賃は1998年に改正された公営住宅法の規定に
よっている。従来は原則定額であった家賃を入居する世帯の収入に応じたきめ細かいもの
としている。家賃は原則として入居世帯の所得階層に応じて設定される家賃算定基礎額に、
立地係数、規模係数、経年係数、利便性係数の4つの係数を乗じて算定される。

立地係数は公営住宅の所在する市区町村ごとに国が定める係数で、大都市であるほど大き
な数値が設定される。規模係数は住宅の占用面積65m2を1.0としてその大小により上下させ
る。経年係数は当該住宅の経年により住宅の構造に応じて決定されることとなっており、
この3つの係数については運営する地方自治体の裁量の余地はない。

これに対して利便性係数は運営地方自治体が独自に設定できる唯一の係数で、トイレや
浴室等の住宅設備や自治体内の立地条件を考慮して、0.5 - 1.3の間で定められる。

収入超過者に対しては退去のインセンティブを与えるため、本来の家賃と近傍同種の住宅
の家賃との差額に所得階層に応じた係数を乗じたものを加算する。ある一定以上の所得が
ある世帯の家賃は、付近の同程度の賃貸住宅と同等程度の家賃を支払うことになる。
収入超過者となる基準は、従来は全国統一のものであったが、公営住宅法の改正を受け、
2012年4月より地方自治体が条例で規定するようになった。

また、家賃は毎年入居者からの収入報告書の提出を受け、それによって翌年の家賃が算定される。

入居者からの報告書の提出がなかった場合、近傍同種住宅の家賃が適用される。

さらに、高額の所得がある入居者について2年連続で規準収入を超えた場合は、地方自治体
はその入居者に対し期限を定めて当該住宅からの退去を命じることができる。
これは本来目的とする低所得者層への公営住宅の供給を目的とするもので、期限を過ぎても
退去しない場合は近傍同種の住宅の家賃に割増家賃を加えた高額な違約金(近傍同種の住宅
の家賃の2倍以内で地方自治体が定める)を支払うこととなる。
via Wikipedia

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